電気通信業務
電気通信業務用に開設する固定局間の回線設計及び混信計算に基づく使用可能周波数の検討を行います。
検討対象の周波数帯はこちらからご確認ください。
1.照会相談業務お申込み
申し込みにあたっては、次の(1)~(4)の書類を記入いただき、(1)は押印したものを郵送、(2)~(4)はエクセルの電子データをメールで送付ください。併せて(1)の押印したものをPDFにしてメールで送付いただけると早く業務に着手できます。
下記ファイルの一括ダウンロードはこちらから。
提出書類 | 記入様式 | 記入例及び記入要領 |
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(1)照会相談業務申込書 | 申込書 | 申込書記入例 |
(2)検討条件書 | 検討条件書 | |
(3)照会相談業務申込書添付資料 | 添付資料作成ツール (6/11/15/18/22GHz帯) 添付資料作成ツール (6.5/7.5GHz帯) |
添付資料記入要領 添付資料作成ツール使用方法 別紙-1 入力諸元一覧 別紙-2 項番対比表 |
(4)アンテナデータ (アンテナ新規登録時のみ) |
アンテナデータ | アンテナデータ記入要領 |
2.問合せ、書類送付先
郵便番号 | 100-0013 |
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住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル 11F |
名称 | 一般社団法人電波産業会 利用促進部 電気通信業務担当 |
電話番号 | 03-5510-8591 |
FAX | 03-3592-1103 |
3.申し込みに際しての留意事項
・記入例及び記入要領を必ずご確認のうえ、お申込みください。
・申し込み後に照会相談業務の委託契約を締結します(委託書・受託書・請書などを取り交わします)ので、申込者は法人間の契約に関する権限を持った方としてください。
・希望する業務委託の完了日については、原則として1ヶ月の検討期間を頂いています。なお、申込内容に不備がありますと回答までに時間を要する場合もあります。
・希望する業務委託の完了日よりも早く業務が完了可能な場合は、速やかに完了報告させていただきます。なお、完了報告後に諸元等の軽微な変更が発生した場合には、再計算の照会相談をお申し込みください。再計算の対象となる軽微な変更内容については、上記担当までお問い合わせください。
・照会相談業務申込書添付資料は、照会相談業務電子計算システムへの誤投入の防止や業務の効率化のため、上記の記入要領に従い添付資料作成ツールにより必要事項を投入いただき、電子メールで送付してください。
・ARIBに登録されていないアンテナを使用される場合は、アンテナデータを送付してください。
・ARIBでは電波法関係査基準にある回線設計、混信計算に基づき良否判定を実施します。判定に伴い以下の点について申込データの確認を行いますので、申込者においてもお間違いのないよう念入りな事前確認をお願いします。
・申込データの確認
周波数、方式、偏波、高/低群送りの別、局名、緯度経度、アンテナ、伝搬路条件、断率改善素子、断率規格等
・申込無線局周辺の周波数使用状況(H/L混在等)
4.業務の完了報告について
・照会相談業務完了通知書は郵送いたします。
5.手数料の請求について
・照会相談業務の手数料の請求は、完了通知書を送付後に請求書を発行し、電子メールにより送付(※)いたします。なお、お支払いの期限は請求書発行日より40日後としています。
※郵送をご希望される場合は、申し込みの際に担当者へお申し出ください。
・業務完了後の手数料の請求先(請求書の宛先)は、申込者名又は申込部署名になります。異なる部署への請求が必要な場合はあらかじめご相談ください。
・照会相談業務手数料の「銀行振込手数料」は、申込者にご負担いただいております。