本標準規格は、電波法施行規則第6条（関係告示・平成元年第42号、改正　平成18年第52号）に規定される特定小電力無線局の用途のうち、テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用であって、無線設備規則第49条の14第6号に規定された954MHzを超え955MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備及び無線設備規則第49条の14第7号に規定された950MHzを超え956MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備について規定したものである。

対象システムは、アクティブ型のUHF帯電子タグシステムであり、電波の有効利用に資する共用化技術（送信時間制御、キャリアセンス等）が導入されている。　質問器、空中線及び応答器からなる無線設備の技術的条件について規定したもので、質問器と応答器との間の通信プロトコル（相互接続性に関する規格）については規定しない。

また、プライバシー保護や医療機器への影響の防止について、それぞれ、総務省による「電波の医療機器等への影響に関する調査研究報告書」、総務省と経済産業省が策定した「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」に沿った適切な対応が望ましいとした「特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線装置の運用の手引き」を作成し、参考資料として添付した。

平成22年の法令の経過措置において定められているとおり、平成25年3月31日以前に平成22年5月24日の法令改正前の規定に基づき技術適合試験証明又は工事設計認証を受けた危機は、1.1版の標準規定によらず、1.0版に記載の規定に従う。

なお、本標準規格の有効期限は平成30年3月31日までである。