標準規格等一覧

標準規格概要（STD-T71）

１．標準規格の概要

標準規格番号 ARIB STD-T71
標準規格名 広帯域移動アクセスシステム（CSMA）
標準規格概要

本標準規格は、電波法施行規則第6条第4項第4号に規定されている小電力データ通信システム及び第6条第4項第8号に規定されている5GHz帯無線アクセスシステムを用いた無線アクセス通信を行う無線局のうち、多元接続方式として、ISO/IEC8802-11:1999に基づくCSMA/CA技術を用いた無線設備について規定したものである。

本システムは、無線設備に加えて混信を防止する機能などを備えた制御装置とから構成され、データ端末装置などからの情報を無線伝送路を通じて送受するものである。

本標準規格の無線設備はデータ端末装置などに接続され、データ変換装置などを経由して電気通信回線設備に接続されるインフラストラクチャモ－ドを基本とする。屋内小電力デ－タ通信システムの5,150MHz～5,250MHz 帯域の許可されたチャネルにおいては、データ変換装置に変えてデータ端末装置などを接続することにより、相互に情報を交換できるアドホックモ－ドも可能である。
参考 IEEE802.11a が該当

２．改定の概要

版数 策定又は改定日 改定の概要
7.0版 2023.03.03 　電波法施行規則等の一部を改正する省令等の公布（令和元年7月11日付け総務省令第27号および令和4年9月2日付け総務省令第59号）に対応した。具体的には、無線LANに代表される免許不要システムに対し、5.6GHz帯における周波数拡大(5,710-5,730MHzの20MHzチャネルの追加)、5.3GHz帯におけるレーダー検出の要求条件改定、国際標準規格IEEE 802.11ax標準への対応、6GHz帯(5,925-6,425MHz)において最大160MHzチャネルを利用可能とする新たな周波数の割当、5.2GHz帯(5,150-5,250MHz)における自動車内での利用について規定した。
6.2版 2018.07.26 　5GHz帯無線LANの利用拡大等に向けた制度整備を受けてのものである。具体的には、5.2GHz帯無線LANの屋外利用を可能とするもので、基地局及び陸上移動中継局を高出力化し登録局として新たに5.2GHz帯高出力データ通信システムと定義するほか、使用期限が到来した5GHz帯無線アクセスシステムの5,030 - 5,091MHzの周波数を削除するものである。
6.1版 2014.03.18 　5.0版及び6.0版に係る必須の工業所有権の実施の権利に係る確認書の提出があったので、これらを追加するものである。
6.0版 2013.07.03 　5GHz帯を用いて実効スループット1Gbit/s以上の伝送を実現する次世代無線LAN規格IEEE802.11acに対応するため、伝送帯域の拡大（80/160MHz）及び二つの非隣接80MHzチャネルの同時利用伝送モードの追加等を行うものである。
　なお、本件に関する電波法関連規則の改正は2013年3月27日付で施行されている。
5.2版 2012.07.03 　総務省における制度整備（無線設備規則等の改正、2012年3月26日）に対応するため、改定を行うものである。
　具体的には、制度上、海上運用を可能とするため無線局の局種として携帯局及び携帯基地局が追加になったことやマイクロ波着陸用周波数帯（5,030MHz～5,091MHz）における使用期限の延長（2017年11月末まで）に対応するものである。
5.1版 2010.07.15 　本標準規格の参考資料1（漏洩同軸ケーブルに関する解説書）にてアンテナとしての漏洩同軸ケーブルの適用をこれまで屋内小電力データ通信システムへの適用に限っていたが、利用シーンの拡大のために5GHz無線アクセスにも適用するための設計指針を含めた解説を追加
　なお、IEEE802.11n規格については最終仕様の確定が2009年10月になされたことから、参照文献をIEEE 802.11nTM-2009に変更するとともに、参照告示等の誤記訂正
5.0版 2007.12.12 　2007年6月28日の省令改正に基づき、IEEE802.11n規格対応の20MHz間隔システムおよび40MHz間隔システムの無線設備の技術的条件を追加を行った。
　なお、IEEE802.11n規格については最終仕様の確定時期が2009年6月と想定されることから、IEEE P802.11nTM/D2.00 Draft STANDARDを参照文献としている。
4.0版 2007.05.29 　2007年1月の省令改正により追加された5.6GHz帯の周波数追加及び関連する強制規格を追加。
3.2版 2006.12.12 　5GHz帯無線LANへの漏洩同軸ケーブルの適用にあたり、漏洩同軸ケーブルのアンテナとしての利得の計算方法及びキャリアセンスレベルの決定方法の標準案を追加。
3.1版 2005.11.30 　スプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正に伴うスプリアス発射等の許容値、経過措置の改定等。
3.0版 2005.09.29 (1)屋外使用関連の規定：
　 無線設備規則第49条の21の改正で利用可能となった高利得空中線(10dBi→13dBi)についての規定の追加。また、10MHzシステムの使用周波数の規定の追加。
(2)屋内使用周波数関連の規定：
　 電波法施行規則第6条第4項第4号等の改正により使用可能となった新周波数等の規定の改定。
2.0版 2003.06.05 (1) 屋外使用関連の規定の追加
(2) 標準規格名称の変更
　「小電力データ通信システム/広帯域移動アクセスシステム標準規格（ＣＳＭＡ）」→「広帯域移動アクセスシステム標準規格（ＣＳＭＡ）」
1.0版 2000.12.14 　策定

３．一部閲覧（最新版）

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