標準規格等一覧

標準規格概要（STD-28）

１．標準規格の概要

標準規格番号 RCR STD-28
標準規格名 第二世代コードレス電話システム
策定年月日 1993年12月20日
標準規格概要

無線設備規則第49条の8の2及び第49条の8の3に規定されるデジタルコードレス電話及びPHSの通信を行うシステムの無線区間インターフェースについて規定したものである。

２．改定の概要

版数 策定又は改定日 改定の概要
7.1版 2018.04.12

総務省の制度整備に対応するため、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話(sXGP方式)に係る部分の改定が必要となる機会をとらえ、sXGP方式に係る規定を新たな標準規格(ARIB STD-T118)として策定することとし、本標準規格から削除するものである。

sXGP：shared eXtended Global Platform
7.0版 2018.01.22

デジタルコードレス電話の高度化に関する総務省の制度改正に基づき、新たな広帯域デジタルコードレス電話として3GGPで標準化されたTD-LTE技術を使用する時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話(sXGP方式)を導入するため所用の規定を追加するものである。また、sXGP方式と共用を図るため自営PHSの制御チャネルを追加するなどの改定を行うほか、第6.0版で規定したsPHS方式について今後も導入見込みがないため規定を削除する。

sXGP：shared eXtended Global Platform
6.0版 2011.03.28 　デジタルコードレス電話の新方式の内、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の実現に必要な所要の改定を行った。
　主な改定点は次のとおり。
(1)　新規規格の追加(付属資料AR)
　ア　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線I/F仕様
(2)　既存規格の改定
　ア　デジタルコードレス電話のシステム名称変更
　イ　デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶措置及び識別装置の技術的条件の廃止
　ウ　デジタルコードレス電話の無線局(親機)の呼出符号又は呼出名称の指定の指定基準の廃止
　エ　呼出名称から識別符号への定義変更
　オ　無線局が有しなければならない混信防止機能の変更
　カ　デジタルコードレス電話の親機の電気通信回線設備に関する一般的条件の廃止
　キ　デジタルコードレス電話の運用の手引きを追加(付属資料AS)
5.3版 2008.09.25 2007年12月27日施行のPHS用小電力レピータに関する省令改正および告示改正に対応し、
(1) 登録の中継局の定義を追加
(2) 登録の中継局に関して空中線電力の規定、空中線利得の規定、スプリアス領域における不要発射の強度の許容値の規定を行った。
5.2版 2006.05.29 2005年12月1日施行のPHSの高度化に関する省令改正及び告示改正に対応する改定並びに送信出力に関する内容の明確化。
5.1版 2005.11.30 (1)基地局通話チャンネルの送信電力の増加（日本国を除く）。
(2)スプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正に伴うスプリアス発射等の定義、許容値、経過措置の改定等。
5.0版 2005.09.29 　伝送方式の高速化を行うため、変調方式、チャネルコーディングフォーマット、接続方式等を改定。
4.1版 2004.05.25 　昨今のPHSの利用状況より、更なる周波数の利用効率向上とネットワークコスト削減のために、ハーフレート技術および送信出力制御技術を導入するものである。
4.0版 2002.03.28 　無線設備規則等の改正に伴う改定。周波数帯の追加、制御チャンネルの周波数追加。変調方式、占有周波数帯幅の規定、ロールオフ率規定等の追加。自営用レピータの導入等
3.3版 2000.03.02 　FWAシステムの国内への適用及びISDN、専用線などに対応する規格の追加等
3.2版 1999.02.02 　高度化に係る電波法施行規則の一部改正　他
3.1版 1998.03.17 　周波数拡大
3.0版 1997.11.27 　64kbit/sﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ通信
1.1版～2.2版 1995.03.03～1996.06.25 　データ通信規格制定。ﾃﾞｰﾀ通信規格(ISDN)、自営用相互接続規格､WLL規格。自営用認証・加入者書込の記述追加。IPRリストの改定
1.0版 1993.12.20 　策定

３．一部閲覧（最新版）

第1分冊

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第2分冊

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