標準規格等一覧

技術資料概要(TR-B33)

1.技術資料の概要

技術資料番号 ARIB TR-B33
技術資料名 VHF-High帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定
技術資料概要

本技術資料は、207.5MHz以上222MHz以下の周波数の電波を使用する移動体・携帯端末向け地上マルチメディア放送のうち、セグメント連結伝送方式によるもの(以下 ISDB-Tmm方式)の運用を規定するものである。

2007年6月27日、情報通信審議会は、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴う空き周波数の利用について、VHF帯周波数の一部を2011年7月から移動体向けのマルチメディア放送等のテレビジョン放送以外の新たな放送に使用できるようにすることが適当と一部答申した。

移動体向けマルチメディア放送では、移動可能な受信機を前提とし、地上デジタルテレビジョン放送を通信と組み合わせて拡張することにより、放送時間や利用場所に拘束されることなく、コンテンツやサービスにアクセスできることを実現する。本放送は、高品質なリアルタイム型放送(映像、音声やデータあるいはそれらの要素を組み合わせた従来型放送)と多種多様なコンテンツを受信機に蓄積可能な蓄積型放送との二つの放送種別により放送される。取り扱うコンテンツとしては、映像、音声、画像、テキスト、データあるいはそれらの要素を組み合わせたコンテンツを対象とする。移動体向けマルチメディア放送では、地上デジタルテレビジョン放送で採用されているISDB-Tの移動体向け拡張規格であるISDB-Tmm方式を採用する。


2.改定の概要

版数 策定又は改定日 改定の概要
- 2020.09.28  廃止

 本技術資料に基づく国内放送サービスは終了し(2016年6月30日)、本技術資料を利用する機関への規格整備支援期間(2020年7月4日まで)も経過したため廃止した。
2.3版 2015.09.30  メタデータで用いる文字符号値の拡張(STD-B24の最新規定に準拠)、放送事業者の名称の変更、サムネイルの拡大表示等を行うものである。
2.2版 2014.10.02  新事業者参入に伴うメタデータの運用方法の変更、ARIB STD-B32 3.0版に整合するための参照先の章タイトルの変更及び受信機の機能に関する留意事項の追記を行うものである。
2.1版 2014.07.31  新事業者参入に伴う各種IDの新規割当てと、ARIB STD-B53 2.0版に整合させるための参照先の章番号等の変更を行うものである。
2.0版 2014.03.18  総務省令の一部改正によりISDB-Tmm方式による地上テレビジョン放送が標準方式に追加されたことに伴う改定、2015年4月に予定されている追加参入事業者を見据えた識別子運用に関する規定の追加等を行うものである。
  なお、今回の改定では、VHF-Low帯での「セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送」との区別を明らかにするため、本技術資料の名称を「VHF-High帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送」と改め、版数も2.0版とする。
1.7版 2013.07.03  2012年4月の開局以降の運用実績を踏まえて、本技術資料のさらなる充実を図るために
(1)受信機実装やコンテンツ作成の観点より、コンテンツ伝送に用いる各種パラメータやBMLにおけるイベントに関する記載をはじめとする現行技術資料の不明確であった点の明確化、
(2) ARIB STD-B38 2.3版への改定に伴う規定の変更、
(3) ARIB STD-B53 1.2版への改定に伴う規定の変更、
(4)視聴者の利便性に寄与するための規定の変更
等を行うものである。
1.6版 2013.03.19  2012年4月の開局以降の運用実績を踏まえて、本技術資料のさらなる充実を図るために、受信機実装やコンテンツ作成の観点より、コンテンツ伝送に用いる各種パラメータやBMLにおけるイベントに関する記載をはじめとする現行技術資料の記載が不明確であった点をより明確にする。
 また、時刻供給源について今後想定されるサービスに対応するための規定の追加と、MPEG-4オーディオの利用可能なオプション等の現行技術資料に記載はあるものの当面想定されないサービスに関する規定の削除を行うものである。
1.5版 2012.09.25  2012年4月の開局以降の運用実績を踏まえて、本技術資料のさらなる充実を図るた めに、以下の受信機実装やコンテンツ作成の観点から現行技術資料の記載が不明確で あった点をより明確にするほか、今後想定されるサービスに対応するための追加記載 を行うものである。
・蓄積型放送のコンテンツ伝送方式及びコンテンツ再生方式に関する規定の明確化と 改定
・MPEG Surround を用いたサラウンド音声運用規定の追加
・今後の実施が予定されているサービスへの対応として、 リアルタイム型放送の録画に関する規定の追加
 無線によるデジタル映像音声出力に関する規定の追加
1.4版 2012.07.03  2012年4月の開局以降の運用実績を踏まえて、本技術資料のさらなる充実を図るために、受信機実装やコンテンツ作成の観点から、現行技術資料の記載が不明確であった点をより明確にするほか、今後想定されるサービスに対応するために必要な事項の追加記載や省令・告示の改正を受けての参照先の変更を行うものである。
1.3版 2012.02.14 ・文字スーパー時に発する受信機内蔵音に関する規定の詳細を追加(第三編)
・リアルタイム型放送サービスにおけるBMLの運用に関し、データ放送ブラウザに横画面表示を追加(第三編)
・蓄積型放送サービスにおけるHTMLの運用に関し、「基本機能」と「オプション機能」の規定を一部見直し(第三編)
・実験による確認を経たECMの更新周期と再送周期の値を記載(第五編)
・その他、各編にわたり記載内容の明確化のための修正や誤記の修正を実施
1.2版 2011.12.06 (1)認定基幹放送事業者の認定に伴う未決定項目の確定による変更
(2)関連STDとの整合性
(3)同一TR内での整合性
(4)開局にむけての想定サービスとの整合性
(5)法改正に伴う用語の変更
(6)誤記修正
1.1版 2011.07.07 (1)STD改定に伴う整合性の確保
(2)システム管理記述子の参照をより明確化
(3)緊急地震放送の運用の変更
(4)受信機実装の変化による対応
(5)技術の陳腐化・脆弱化への対応
(6)誤記修正
1.0版 2011.03.28  策定

3.一部閲覧(最新版)

第1分冊

全画面表示


第2分冊

全画面表示


第3分冊

全画面表示



TOP