災害発生時に災害放送を全うするためには、建設施設及び放送設備の機能を維持することが最低必要条件であると共に放送運行の災害対応が明確にされている必要がある。

本技術資料は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓をもとに、建設施設及び放送設備の機能維持のための運用レベルを明確にし、災害発生時に放送を維持・継続するためのガイドラインを策定し、災害対策向上に資することを目的としている。

なお、この技術資料で言及する「災害」とは、放送法第6条の二で定める「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火災及びその他」である。