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照会相談業務

一般的事項
 
  近年の電波利用の進展に伴い電波利用に関する指導助言等のニーズが高まってきています。特に、無線局の増加により電波利用密度の上昇や免許人の多様化等を背景として、無線局の免許申請に必要な他の無線局との混信に関する調査等の必要性がますます増加しています。
  このような背景のもと、昭和62年第108国会において電波法の一部を改正し、総務大臣より「電波有効利用促進センター」として認可を受け、混信に関する調査など無線局の開設等に必要な照会相談に応じる業務を行うことになりました(電波法第102条の17)。
総務大臣の認可を受けた「照会相談業務規程」は以下のとおりです。

   照会相談業務規程(H26.4)(Adobe® Acrobat Documentファイル)
 
 

  照会相談業務は、電波法第102条の17第2項第一号にある「混信に関する調査その他の無線局の開設、周波数の指定の変更等に際して必要とされる事項について、照会及び相談に応じること」であり、次に掲げるとおりであります。

一 無線回線の設定に関する指導・助言
二 混信に関する調査
三 使用可能な周波数の選択に関する指導・助言
四 無線通信の電波伝搬障害防止に関する指導・助言
五 その他無線局の開設、周波数の指定の変更等に際して必要とされる事項
   に関する指導・助言

  照会相談業務の対象無線局は、電気通信業務用、公共業務用及び放送業務用に開設する固定局、地球局(受信専用局を含む)等について、回線設計又は混信検討を必要とする無線局と致します。
  なお、業務内容について、電気通信業務、公共業務、放送業務、衛星業務及び電波伝搬障害防止業務の業務別に説明しますのでご参照ください。

 
   照会相談業務利用の手引き(改訂版)(H27.4)
 (Adobe® Acrobat Documentファイル)
 

業務別のご説明

電気通信業務
公共業務 (官公庁・防災・消防・電力・ガス、等)
放送業務
衛星業務
電波伝搬障害防止業務
 

お知らせ
 

 ■当会会長の辞任に伴うお願い (H29.02) ■
 

 ■照会相談業務の報告書様式等の変更のお知らせ
     (平成28年5月25日実施)■
 

   ■電波伝搬障害防止業務の業務説明並びに照会相談書(記入例)、
     照会相談業務申込書添付資料(記入例)及びパンフレットを
     変更しました(H27.12) ■
 

   ■公共業務の業務説明並びに照会相談業務申込書(記載例)
     及び申込条件書の様式を変更しました(H27.09) ■
 

 ■消費税率の変更に係るお知らせ (H26.03) ■
 

 ■照会相談業務規程の一部改正のお知らせ (H26.03) ■




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