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公共業務

業務別のご説明
 
公共業務

 防災行政、治安維持、電力・ガス・鉄道事業用等の業務を遂行するために開設する固定局について、回線設計及び混信計算に基づく使用可能周波数の検討を行います。なお、検討対象の周波数帯域は次のとおりです。

6.5GHz帯 (6.570〜6.870GHz)
7.5GHz帯 (7.425〜7.750GHz)
12GHz帯  (12.20〜12.50GHz)
18GHz帯  (17.82〜18.60GHz)

<ご案内>
▼照会相談業務の申込について
▼業務の完了報告について
▼手数料の請求について

<問い合わせ先・書類送付先>
 〒 100-0013
  東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル 11F
  一般社団法人電波産業会 利用促進部
  公共業務担当
 TEL:03-5510-8591 FAX:03-3592-1103
 E-mail:koukyou@arib.or.jp


▼照会相談業務の申込について
 申込にあたっては、次の(1)〜(4)の書類を送付してください。
下記ファイル一括ダウンロード( .zip )
H28.05

  ★書類送付のイメージ(お願い)★

メール送付

(1)照会相談業務申込書
   ■申込者印を押印したものを必ず郵送してください。
   ■申込後に照会相談業務の委託契約を締結します(委託書・受託書・請書などを
     をとりかわします)ので、申込者は法人間の契約に関する権限を持った方とし
     てください。
   ■郵送に先立ち、押印した申込書をPDFにして電子メールで送付頂くかFAXして
     頂きますと、すぐに業務を着手することが可能です。
   ■希望する業務委託の完了日については、申込回線が少数の場合は原則として
     1ヶ月の検討期間を頂いておりますが、多数の場合は数ヶ月の期間を頂く場合
     がございます(申込回線数が多い場合は事前にご相談ください)。また、周波
     数選定等が困難な場合は、受託後に検討期間を延長させて頂く場合がござい
     ますのでご了承ください。
   ■希望する業務委託の完了日よりも早く業務が完了可能な場合は、原則として
     速やかに完了報告しております。完了報告後に諸元の変更を希望されても対
      できません。なお、完了報告後に諸元を変更して計算した報告書を所望され
     る場合は、再計算の照会相談を申し込みください。
照会相談業務申込書 記入様式
H27.09 ( Microsoft® Word2003 ファイル )
照会相談業務申込書(記入例)
H27.09 ( Adobe® Acrobat Document ファイル )

(2)申込条件書
    ■報告書の作成にあたって必要な事項を申込条件書に記入してください。
   ■下記(3)の申込書添付資料と同様に、作成したエクセルファイルを
    電子メールで送付してください。
申込条件書 記入様式
H28.05 ( Microsoft® Excel2003 ファイル )
申込条件書(記入例)
H27.09 ( Adobe® Acrobat Document ファイル )

(3)照会相談業務申込書添付資料
   ■申込無線回線の諸元を記入してください。
   ■照会相談業務用技術計算システムへの誤投入の防止や業務の効率化の
     ために、作成したエクセルファイルを電子メールで送付してください。
   ■偏波面の希望は偏波面の欄に「V」「H」等をご記入ください。
     偏波面の希望が無い場合は偏波面の欄を空白にしてください。
     偏波面の欄に「V」と記載しますと、垂直偏波を希望されたことになります
     のでご注意ください。なお、6.5GHz帯及び7.5GHz帯で検討する無線
     回線については、「偏波面の希望無し」として検討した場合と「垂直偏波
     希望」として検討した場合で、同じ検討結果であっても報告書の記載内容や
     添付される別紙帳票が異なることがございます。このため、偏波面の希望
     有無については必ずご指定ください
照会相談業務申込書添付資料 6.5/7.5/12GHz帯 公共業務用
H28.05 ( Microsoft® Excel2003 ファイル )
照会相談業務申込書添付資料 18GHz帯 公共業務用
H28.05 ( Microsoft® Excel2003 ファイル )
照会相談業務申込書添付資料記入要領
H28.05 ( Adobe® Acrobat Document ファイル )
照会相談業務申込書添付資料記入要領(別紙)
H24.05 ( Adobe® Acrobat Document ファイル )

(4)アンテナデータ
    ARIBに登録されていないアンテナをご使用される場合は、アンテナデータを
   送付してください。
アンテナデータ記入様式
H28.05 ( Microsoft® Excel2003 ファイル )
アンテナデータ記入要領
H28.05 ( Adobe® Acrobat Document ファイル )
 

▼業務の完了報告について
  ■照会相談業務完了通知書、照会相談業務の処理結果報告書及び入力諸元表を
    送付いたします。その他書類(お客さま指定書式の完了検査願等)の提出が必
    要な場合は、申込条件書にその旨を記載するなど、事前にご連絡ください。
  ■照会相談業務の処理結果報告書及び入力諸元表は、専用用紙かPDFファイル
    か報告媒体を選択頂けます。

    PDFを選択して頂くと、印刷・郵送にかかる時間が無い分、報告書をお渡し
    できるまでの時間が短くなります。(完了通知書はどちらも郵送になります)
    なお、報告書のPDFは、電子メールによりお渡ししております。

<報告内容に関する注意事項>
(1)報告書に添付している見通し図について
  ■見通し図に記載されている地形は、50mメッシュの最も高い海抜高が描画さ
    れますので、実際の地形とは異なることがあります。
  ■見通し図に記載されている局間の「距離」は、2地点の緯度経度から算出した
    距離になりますので、空中線や反射板の海抜高差は考慮されておりません。
    このため回線設計書等に記載される区間距離(海抜高差も考慮)とは異なる
    ことがあります。
(2)報告書に添付している諸元表について
  ■諸元表の「ルート名」欄(1枚目)には無線局呼び出し名称が表記されません。
   照会相談業務申込書添付資料では呼び出し名称も記載して頂いておりますが、
   検討に必要なことからご記載頂いております。
  ■諸元表の「都道府県」欄(1枚目)は空白になります。
   照会相談業務申込書添付資料では低群送り局の都道府県を記載して頂いて
   おりますが、こちらにつきましても検討(データ登録)に必要なことからご記載
   頂いております。
  ■諸元表の「地域コード」欄(3枚目)は同一無線区間であっても異なることがあり
   ます。差異はシステム上の理由で発生するものであり、計算結果には影響ござ
   いません(コードが異なっても同じ地域を意味することがあります)。

▼手数料の請求について
  ■照会相談業務の手数料の請求は、完了通知書を送付後に請求書を発行し、
   送付いたします。振込期限は請求書発行日より40日後としております。
  ■業務完了後の手数料の請求先(請求書の宛先)は、申込者名もしくは申込部署
   名になります。異なる部署への請求が必要な場合はあらかじめご相談ください。


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