我が国は、世界に先駆けて人口減少や少子高齢化といった状況に直面しており、
生産年齢人口が減少する中でも持続的な経済成長を実現するための生産性の向上
に取り組むことが喫緊の課題となっています。また、令和６年能登半島地震など
の大規模な災害に対応するため、災害に強い強靱な社会システムを構築していく
ことも求められています。
　電波は、上記の課題の解決に資する社会システムを構成する重要な要素である
一方で、有限な資源であり、その活用の進展に伴い電波資源はひっ迫しているこ
とが常態化しているため、周波数の移行・再編・共用を適正かつ効率的に実施す
るなど、電波の公平かつ能率的な利用を確保することの重要性が年々増加してお
ります。
　今般、このような社会環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、電波の公平かつ能
率的な利用を通じて国民生活の利便性向上、持続的な経済成長等を実現するため、
新たな周波数割当方式の導入や無線局免許状等のデジタル化、電波利用料制度の
見直し等を内容とする「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を第217回
国会（令和７年通常国会）に提出したところです。
　そこで、今回のARIB電波利用セミナーでは、総務省 総合通信基盤局 電波部
電波政策課　電波利用料企画室　課長補佐　中島明彦様をお迎えして、最近の
電波利用の動向を踏まえた法改正の状況等についてご講演いただきます。
　会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
（注）本セミナーの申込期限は5月20日（火）とさせていただきます。